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日本の“庶民の味”が米大手通販アマゾンを通じてひそかな人気になりつつある、とのことです。

産経新聞の記事では、具体例として、マヨネーズ（キューピー）、とんかつソース（ブルドッグソース）、粉からし・七味唐辛子（Ｓ＆Ｂ）、きのこの山・たけのこの里（明治製菓）があげられています。

まあ、キューピーマヨネーズなんかは、現時点で国内でのシェアが約６割とのことで、裏を返せは今後国内では大幅な増収は見込めないということですから、新しいビジネスチャンス、という意味でもいいんじゃないでしょうか。
販売や流通の部分を現状アマゾンが担う形になっていますから、それほどの投資リスクもないでしょうし。
もし販売が本格化してきたら、どこまで投資するのかという問題が生じてはきますが。

鳩山首相が辞意を表明し、民主党内では次の代表選出に向けて動いているようです。

鳩山首相は、辞任を迫ったとされる小沢幹事長にも辞任を求め、「小鳩」体制は終了ということになります。
まあ、鳩山首相はともかくとして、小沢幹事長の党内での影響力がどうなるかは不透明な気がしますが。

まあ、今回の辞任劇は来る参議院議員選挙対策の色合いが濃いですね。
とはいえ、どこまで効果があるかは正直疑問です。
後継の民主党代表に名前が上がっている候補にしたところで、これまでの混乱に対して大いに責任があるわけですから。

もっとも、鳩山首相の決断力の欠如が、混乱の大きな要因であることもまた事実ですから、そういう意味で辞任しても当然とは言えますが。

どうなっていくのでしょうか。

中国広東省のホンダ系自動車部品工場でのストライキで、中国人従業員らは日本からの駐在員との「５０倍」という給与格差問題を問題にしているとのことです。

産経新聞の記事では、
「江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている『本田自動車部品製造』の女性従業員が手取りで月額平均約１千元（約１万３５００円）なのに対し、駐在する日本人技術者は同５万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。」
と報じています。

まあ確かに、記事にある日本人技術者の働きが中国人女性従業員のそれの５０倍もあるのか、というと、単純に言えばないでしょうね。
ただ、だからといって中国人女性従業員の給与が不当に安いのか、というと、必ずしもそうとも言えない訳で。
記事の内容だけでは判断できませんが、中国国内の同条件の同業他社と比べれば、むしろいいという可能性もあると思います。
また、日本人技術者の担っている仕事が他の従業員では基本的に代替できないものであり、だからこそ５０倍の給与となっているという側面もあるのでしょう。
そのあたりが整理されないと、是非の判断はできないでしょうね。

ホンダの場合は、それでも自動車という付加価値のつけられた確かな製品を作っている会社ですから、まだいいんですが。
金融業界なんかの給与格差はどうなんでしょうか。
顧客の立場からすれば、場合によっては低いどころではなくとんでもないマイナスの付加価値をつけたものを提供している場合もあるんですが。
それであの給与水準は、ちょっと…。

実質当初案で決着することになりそうな普天間飛行場移設問題で、社民党が暴走しているようです。

内閣の閣僚の一員でもある福島社民党党首が沖縄県に行き、「閣議で署名しない」といった趣旨の発言をしたとか。

まあ、社民党としての立場はこれまでの経緯からするとそうなるんでしょうが、仮にも閣内にいる人がそんなこと言ってはいかんでしょうに。
もし言うのなら、最低限大臣を辞職してからでしょう。
筋を通すのなら、連立離脱してからでしょうね。

民主党も民主党で、閣僚の署名が必要な首相発言方式での決着を図るなどしているとか。
潔く福島氏を大臣から解任した上で連立を解消する、というのならまだいいんですがねえ。
もっとも、そうしたところで直近の参議院議員選の結果は変わらないでしょうが。

２００９年末の日本の対外純資産残高が、前年末比１８・１％増の２６６兆２２３０億円となったそうです。

毎日新聞の記事によると、これは、現行の統計方式を採用した１９９６年以降で最高だった２００７年末の記録を更新したとのことで、世界一の債権国の地位を１９年連続で維持したことになります。
また、ＩＭＦの統計によれば、２００９年末時点での２位は中国で、円換算して１６７兆７３３３億円とのことですから、かなりの差があります。

でもまあ、これって喜んでばかりもいられないんですよね。
日本にこれだけ純資産があるということは、世界の他の国に債務がつみあがっているということでもあるわけで。
債務国がどうにも行き詰って開き直られてしまうと、債権の回収手段は究極的には実力行使ということになりますし。
つまりは、今の日本では回収不能ということです。

まあ、実力行使まで行ってしまうと失うものが大きすぎますから、実際にはそうならないよう努力する、ということなんですが。
現状一番いいのは、こちらも対外債務を積み上げるという方法でしょう。
そうすれば、日本に対しての債権国に同様の理屈が働きますから。
でも、今の日本における利回りでは、果たして投資してもらえますかね…。